2015-04-07 第189回国会 参議院 内閣委員会 第4号
具体的には、総務省の住宅・土地統計調査におきまして、家計主の年齢、世帯の年間収入別住宅の所有形態、あるいは家主の年齢別の住宅面積や世帯構成などについて、また、国土交通省の住生活総合調査におきましては、家計主の年齢別の住宅や居住環境に対する満足度、意向などについて調査をしております。しかしながら、若年層に特化した調査については実施しておりません。
具体的には、総務省の住宅・土地統計調査におきまして、家計主の年齢、世帯の年間収入別住宅の所有形態、あるいは家主の年齢別の住宅面積や世帯構成などについて、また、国土交通省の住生活総合調査におきましては、家計主の年齢別の住宅や居住環境に対する満足度、意向などについて調査をしております。しかしながら、若年層に特化した調査については実施しておりません。
これにつきましては、単身者の場合でお答えさせていただきますけれども、住宅面積二十五平米、これが最低居住面積だというふうに規定をされておるところでございます。
ドイツなんかでは、エネルギーパスというようなことで、一目見れば誰でも、ああ、これだけこの住宅のエネルギー性能、住宅面積平米当たりのエネルギーの消費量で表示いたしますから、電気代がどれだけ安くなるというようなこともわかる制度になっています。そういったところを目標にしながらやります。
これをお考えいただきますと、住宅の床面積と合計特殊出生率、十五歳から四十九歳の女性が産む子供の平均数でございます、これとをプロットしてみたときに、住宅面積が狭い地域ほど出生率が低くなっているのがお分かりいただけると思います。小さい字で恐縮でございますけれども、赤字でプロットさせていただきましたのは、宮城県、千葉県、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、都市部でございます。
富山県は持ち家率が全国何と一位、一戸当たりの住宅面積も全国一位なんです。そういう意味で住宅については広くて、そしてみんなもっともなんですけれども、逆に集中していない分だけ車なしでは生活できなくなってしまっているんですね。実際一世帯当たりの自動車保有台数は全国で二位なんです。これは非常に多いです。
それからまた、二世帯住宅、面積が一定以上ございまして、台所、トイレ等が二つ以上付いているというような二世帯住宅の場合にも特別加算というようなことを行っております。
○大臣政務官（岩城光英君） 住宅金融公庫の融資におきましては、住宅面積や耐久性といった、基礎基準と呼んでおりますけれども、一定の要件を求めましたり、またバリアフリー住宅や省エネルギー住宅について金利の優遇等を行うなど、住宅の質の向上にこれまで大きな役割を果たしてまいりました。
それで、国内的な状況については、恐らく一極集中、これについても先ほど鴫谷専門官の方からも紹介がございましたように、確かに本社機能が更に集中が進んだ、あるいは住宅面積の関係あるいは都市公園面積の推移、そういったものについても東京は依然狭隘な状態が続いている、あるいは鉄道の混雑率を見てまいりますと、これも依然として改善しているとは言い切れないと、そんな状況で、やはり一極集中の、メリットも当然あるんでしょうけれども
○高木大臣政務官 まず最初の、公庫融資が住宅の質的向上にどのような貢献をしてきたかという御質問でございますけれども、公庫の融資について、先ほどから何度かお話が出てまいりましたが、良質な住宅のストックを形成する観点から、まず、住宅面積が一定規模以上であることや、また、一定の耐久性を備えることを要件とするとともに、質的誘導を図るために、バリアフリー住宅や省エネルギー住宅については金利の優遇等を行ってまいりました
再度確認をさせていただきますけれども、これまで住宅金融公庫の融資におきましては、良質な住宅ストックを形成する観点から、まずは、住宅面積が一定規模以上であることや一定の耐久性を備えること等を要件とするとともに、質的誘導を図るために、バリアフリー住宅や省エネ住宅についての金利の優遇等を行って、住宅の質的向上の役割を果たしてきたと思います。
具体的には、敷地面積あるいは住宅面積の下限の設定、何平米以上であるとかというふうなもの、あるいは耐久性の確保、柱の太さ、基礎のつくり方、あるいは省エネルギー性の確保等の基準を設けることを検討しているところでございます。
それから、十ページ目は東京圏の過密の状況でございまして、地下鉄混雑率とか、あるいは都心三区への通勤・通学時間が一時間半以上掛かる人の割合とか、住宅面積、公園面積等をお示ししておるところでございます。 簡単でございますが、以上で説明を終わらせていただきます。
○渕上貞雄君 やはりこれから先の近代的な生活をしていく上において、一人当たりの住宅面積の広さというのは大変重要なことだと思いますし、バリアフリー化だとか省エネルギー化の住宅も考えていただいて、優良などうかひとつ住宅を供給していただくことをお願い申し上げておきたいと思います。 次に、安心と安全な国土計画と防災計画についての見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君） 先生に先ほどから大変適切な御指摘をいただいておりますが、私は大阪市内でございまして、三大都市圏の中でも個人の住宅面積が一番小さいのが大阪でございます。三十年前に私が国会に出たときには塀を引き回したような家がまだ市内にも残っていましたが、今はもうほとんど塀を引き回したような家はありません。 私は、ある意味で今地方自治体が細分化され過ぎているんじゃないかと。
とにかく、我が国の一人当たりの住宅面積は平成十年時点で三十三平米と、欧米に比較しましたらまだ大変低い水準にございます。アメリカが倍ほどでございますが、日本の国土の二十六倍ある国でございます。その上に、日本は狭いところに人口が、二十六倍ありますのに人口は日本の倍しかありません。
といいますと、欧米の先進諸国と我が国の一人当たりの住宅面積というのは、数字の上ではまず先進国並みになっているということがこの数字でわかるわけであります。
確かに、三大都市圏それぞれ、大阪府域なんというのは大変狭いですから、住宅の広さも三大都市圏の中で大阪は一番小さな住宅面積を持っておるというようなことでございます。その中で近郊農業はかなり発展しておりますけれども、御指摘のありましたように、この法律の適用、これから延長いたしましていろいろな対応をしていきます上で、御指摘のような弾力的な運用みたいなものをこれから加味していく必要があるんじゃないか。
○中山国務大臣 御指摘のとおりでございまして、住環境、日本は特に、狭い、山岳ばかりの国に、狭いところに、例えば東京は、三・六％の国土の中に人口の二六％が住んでいるということでございますし、私ども大阪でも、先ほども御答弁申しましたが、一番小さな住宅面積ということで、大都市の中で一番小さな住宅に住んでいるところが大阪でございます。
東京は一世帯当たり住宅面積は五十七・六平米、最も広いところになりますと、幾つかの県が北陸にありますが、長野県の場合百十五・六、約二倍であります。要するに、都会ではお年寄りの面倒を見る余裕の部屋というようなものもほとんどないわけで、それを持っている家というのはごくわずかであります。
この借り上げ住宅のプランにおきます位置づけにつきましては、建設費や家賃の減額に対する補助を行うことによりまして、高齢者向け賃貸住宅の本格的整備を推進するとともに、借り上げ方式を含めた公営住宅の整備を推進することによりまして、公営住宅のストックの解消と住宅面積の大幅な拡充を図ることといたしております。
したがいまして、例えば介護のサービスだとか保育のサービスだとか、あるいは教育の改革に関連する教員の要員配置の充実だとか、あるいは自然環境の保護という点や、あるいは保水力という点から森林整備の問題であるとか、あるいは住宅面積を倍増するとおっしゃっておりますが、では新しく高齢化社会に適したバリアフリー化の住宅を開発するとか、そういう観点からこの百万人の雇用創出というのを説明していただきたいわけであります
そういう中で、指摘のありました一世帯当たりの住宅の面積でございますが、昭和四十八年に五十三・七平方メートルでありましたのが、平成五年には七十四・五平米と一・三九倍にまで一世帯当たりの住宅面積が伸びました。しかし、これは全国平均に比べればまだ八割ぐらいであります。
長野はそういう意味では厚生連の佐久病院を先頭とする予防体制も大変立派ですし、動物たんぱくを昆虫食や川魚に昔から頼りながらやってきた非常な賢明さと、いわゆる先見的な長野県の気風というものが長野県を非常に押し上げたんだと私は思いますけれども、もっと大事なことは、実は長野の住宅面積が百十五・六平米であるということなのです。要するに、広いから介護が家で可能なんです。またそれが当たり前という考え。
さて、そういった中で、今回の改正案につきまして、高層住居誘導地区をつくるのだ、こういうことでありますが、この地区が全国的に、四〇〇％の容積率のある地域が対象だということでありますが、一般的に言うと大体三大都市圏に集中しているのかなというふうにイメージをしておるわけでありますが、全国的に、その三大都市圏のどういった地域、ある程度想像はできるわけでありますが、どのような地域がどの程度の、全住宅面積の割合